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浮気調査を否定する根拠はあるのか?

探偵にとっては、浮気調査(不倫調査)は「重要な業務」の一つです。

現在の探偵業界では間違いなく最も多い業務でしょう。

実はこの仕事をするうちに、浮気調査というものが一般的にイメージの良くないものだと考えられてしまう、偏見を持たれるケースが割とあることを実感させられるのです。

特に国や地方自治体に関連する組織の広告などでは「浮気」「不倫」という言葉を使用することができないところもあります。

(「探偵」「興信所」もNGのところがあります。)

気になるのは「浮気(不倫)」という言葉、さらには「浮気調査(不倫調査)」という言葉までダメになる理由がはっきりしないことです。

「浮気調査」とは言うまでもなく、依頼を受けて「浮気を調べること」です。

例えば「犯罪」という言葉を嫌う人はいるかと思いますが、犯罪を捜査する「犯罪捜査」という言葉も嫌う人がいるでしょうか?

世の中の風潮の一部だから仕方ないと思いつつも、私たちの業務がなぜこのように否定されるのか、「禁止ワード」のような扱いをされるのかを、決して納得できたことはないんですよね。

浮気調査は、探偵業法も存在する現在の法律の中では違法でもグレーでもありませんので、手段が違法でなければ何の問題もない仕事です。

また、浮気・不倫は法的には不法行為であり、不法行為の証明は自己責任、強い証拠が要求されます。

その証拠を自身では手に入れるのが困難がケースが多いため、浮気調査というものに需要が生まれるのです。

もし「探偵の浮気調査」に悪いイメージを持っているのだとしたら、それはトラブルを起こしたり、悪徳な営業をする探偵事務所が悪いだけで、言うなれば「浮気調査」自体には何の罪もありません。

また、一部の探偵事務所のせいで探偵のイメージが悪いのは否定できませんが、そもそも法律で規定がされている職業にもかかわらず、探偵全体を否定されてしまうのもおかしいのです。

マクドナルドが非難されることをしたら、ロッテリアやモスバーガーまで非難にさらされるわけではないですよね。

結局、探偵ではない人、浮気調査を探偵に依頼したことがない方はもちろんのこと、配偶者の浮気というものに関係せずに人生を過ごしてこれた方の中の一部の方が、明確な根拠もなく「漠然としたイメージや偏見」だけで浮気調査を否定しているとしか思えません。

もし否定するのであれば中途半端なイメージや偏見などからではなく、最低限、法律に基づいた根拠でも示して否定をして欲しいものです。

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